2008/07/07 (Mon) 発言

こんにちは、美濃市議の並信行です。
　美濃市議会に送っていただいてから1年が過ぎましたが、この間、全ての定例会で一般質問をする中で、先月の議会では小規模工事等希望者登録制度について質問し、他市町村の動向を見た上で検討するとの回答を得ました。小規模工事等希望者登録制度については、まだ市は入札の延長でしか考えていないので、「建設許可も無い、経営審査も受けない、税金に多少の滞納があっても、地元業者の営業に資する立場でこの制度を考えよ」という観点で一層理解を深めさせ、今後も制度化されるまで取り組んで生きたいと思います。

 

この間問題になっている道路特定財源といい、年金問題、後期高齢者医療制度といい、どんな問題も小泉内閣のときにもっとも進められたルール無き資本主義である新自由主義との対決だと感じざるを得ません。新自由主義はなにもかも受益者負担を強いる事で、憲法の要請である文化的生活を求める権利、平和を求める権利、教育を受ける権利、財産を守る権利を侵害してきます。

 

財産を守る権利で言えば、Hさんの税務調査に見られる不当事例とも関連しますが、家族従業員がある個人所得税の計算で最大の争点は、所得税法56条の家族専従者への給料を経費として認めない問題です。全国商工新聞には高知県議会が56条廃止の意見書を全会一致で可決したことが紹介されていましたが、美濃市議会でも論議されるよう働きかけたいと思っています。

 

中農民商の一会員として、また市民の声を託された議員として中小業者の声を議会届けさせていただくことを表明し、発言とします。暮らしと営業を守り発展させる活動を新しい１年に向けてともにがんばりましょう。