2008/03/17 (Mon) 関市との交渉をおえて

１月３１日『関市の社会保障をよくする会』でこれが２回目の交渉だった。

事前に要望書を提出してあったので最初に回答をもらい質問する形で進行した。

今回、特に光っていたのは小さな子を連れた若いお母さん達。『５歳児健診を実施してほしい。』『妊産婦健診を増やして！特に２人目からは』と勇気を出しての訴えでした。現在の就学時健診では発達の遅れが見つかっても４月の入学までの期間が短いので対応出来ないことが多いからなど・・聞けばなるほどと思うことばかり。市側も予算要求を提出（妊産婦健診５回）、健診等も考えていきたいとの答弁だったのでちょっとホッとした雰囲気。

さて、事前の打ち合わせでは『穏やかに交渉しましょう。行政と一緒になって住みやすい関市にしていくのが大切。』と言っていた私でしたが、なんと一番にブチギレ（中澤さん曰く）てしまったのです。それは

１．『要介護の障害者控除認定について、市は該当する要介護高齢者すべてに案内と申請書を発送し、市民が制度を知らないで不利益を受けることの無いようにしてほしい』

という項目についてです。市の回答はおおむね次の３点。

①．短期間に案内を送ると申請者が窓口に殺到して混雑するので避けたい。

②．今回のような前例を作ると他の窓口でどうしてできないのかというようなことになる。

③．すでに税金が非課税のところにまで送ることになるのは税金の無駄遣い。

！！！　こんな言い分ってありますか？この数年で定率減税の廃止・配偶者特別控除、老年者控除の廃止・介護保険料の引き上げなどによって市民の税負担はずっしり重くなっており、市民は１円でも安いものを求めてスーパーやスタンドを探しているというのに。

行政は住民サービスをすると窓口が混雑＝自分たちの仕事が増える＝税収も減る・・と考えるのかな？（私感）　まあ市役所の中にいる人は制度を知らずに損をすることなんてないのだろう。これって冷たい行政だね。

すでに岐阜市・美濃加茂市・郡上市・では実施済みか実施が決まっている。関市だけがブラックホール。それでいいの！！　かつて下水道完備や住民健診などの福祉では他市のお手本とされたとも聞く。もう一度地方自治の原点に立ち返ってほしい

事務局O

2008/02/20 20:36 | Comments(0) | TrackBack(0) | みんなのひとりごと